新型インフルエンザ等発生時における診療継続計画 2026年1月26日作成)(要旨)

新型インフルエンザ等対策特別措置法第2 条第7 項に定める「指定地方公共機関としての新型インフルエンザ等対策に関する業務計画」、および改正感染症法に基づく「医療措置協定」の実施計画の要旨

1　基本方針

当院は、指定地方公共機関として、また地域医療の「最後の砦」として、岐阜医療圏における感染症患者の積極的な受け入れと通常医療の両立を継続する方針である。

1. 医療提供体制の維持: 感染症医療と、通常医療（救急、周産期、がん治療等）を可能な限り両立させ、地域住民の生命を守る。
2. 医療措置協定の履行: 岐阜県と締結した「医療措置協定」に基づき、病床確保、発熱外来の維持、人材派遣等の役割を迅速かつ確実に遂行する。
3. 職員の安全確保: 適切な個人防護具（PPE）の供給と職場環境の整備により、医療従事者の感染リスクを最小化し、心身の健康を維持する。
4. DX の活用と地域連携: デジタル技術を活用した迅速な情報共有を行い、地域全体での患者受け入れや転院調整に協力する。

2　準備期（平時）における取組

有事に迅速な機能移行ができるよう、平時から以下の体制を整備する。

1. 体制整備: 協定に基づく即応病床の指定、発熱外来の導線分離、人材派遣フローの策定。
2. DX推進: G-MIS やHER-SYS の操作訓練、在庫管理のデジタル化、オンライン診療の準備。
3. 備蓄と教育: 個人防護具（PPE）の少なくとも2 か月分の在庫確保、および年1 回以上の実践的な訓練の実施。
4. 職員の健康管理: 特定接種（優先接種）の名簿管理、デジタルツールによる健康モニタリングの構築。

3　対策本部の設置

病院長を本部長とする「新型インフルエンザ等対策本部」を西館内に設置する。行政（岐阜県・岐阜市）との連携を図り、意思決定を一元化して、全職員への周知徹底と迅速な初動対応を行う。

4　初動期・対応期における対応

政府・自治体のフェーズ移行に合わせ、機動的に診療体制を切り替える。

1. 外来診療体制: 玄関でのスクリーニングによる導線分離、コンテナ隔離診察室等の活用による発熱外来の最大化。
2. 入院診療体制: 即応病床の稼働から病棟単位のゾーニング、サージキャパシティ（供給能力）の最大化へ段階的に移行する。
3. 診療制限の実施: 感染拡大時には、あらかじめ定めた優先度（A・B・C 群）に基づき、緊急性の低い手術や検査を制限し、リソースを感染症対応へ重点配分する。
4. リソース管理と広報: 特定接種の実施、物資の優先配分、およびホームページ等での正確な情報発信による社会的混乱の防止に努める。

※本計画は、最新の科学的知見や社会情勢の変化に応じ、PDCAサイクルを通じて
適宜見直しを行う。

5　地域感染期における対応

1.外来診療体制のもと、通常の感染症診療の延長線上で新型インフルエンザ等患者に対する外来診療を行う。患者数が大幅に増加するまでの間は、その他の外来診療は通常体制とする。
2.入院診療体制のもと、入院治療が必要な新型インフルエンザ等患者に対し入院診療を行う。その他の入院診療は通常どおりとする。

6　患者数が大幅に増加した場合の対応

患者数の大幅増加及び勤務可能な職員数の減少により、診療制限をする必要性が生じた場合は、事前の計画に基づき、段階的に外来診療・入院診療の制限を開始する。また、各部署は、事前に策定した業務継続計画に基づき、職員の減少に応じた対応をとる。

• 1外来診療業務の縮小
  2.入院診療体制のもと、新型インフルエンザ等の重症患者及びその他入院診療が必要な緊急性の高い患者のための病床を確保する。
  3.広報
  4. 地域全体での医療体制の確保 地域全体で医療体制が構築されるよう、岐阜県、岐阜医療圏での協議の中で、当院の役割を確認する。